沖縄公庫が１８年度概算要求で

　【那覇支社】沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は２０１８年度概算要求で、離島地区の高等教育機関や専門学校などへの貸出金利を優遇する方針を示していることが、同公庫への取材で分かった。

　現在、同公庫の９～１０年以内の貸出金利は０・７０％程度が一般的。今回の概算要求で同公庫は、高等教育機関などを通常より金利を優遇する「沖縄自立型経済発展貸付」（１３年度創設）の対象に追加し、県内での人材育成を後押しする姿勢を見せている。

　同公庫は、離島振興を目的に、離島の高等教育機関・専門学校等については沖縄本島より優遇する方針。担当者は「最優遇金利になるのではないか」と予測している。

　沖縄振興開発金融公庫を含め各機関からの概算要求は、年末の予算案決定を経て来年の通常国会で審議される。