最多はがん患者で６８人

　がん患者など難病患者が沖縄本島などの病院を受診する際、市が渡航費の一部を助成する事業を２０１６年度に利用した人数は付添人を合わせ１５７人、延べ人数にすると３０９人に上ることが分かった。疾患別に見るとがん患者が最も多く６８人だった。宮古島市議会９月定例会一般質問で富永元順氏の質問に対し、下地信男生活環境部長が答弁した。

　１６年度の難病患者に対する渡航費助成事業の利用実績は、がん患者が６８人、子宮頸がんワクチン接種後の諸症状発症患者５人、特定疾患患者３１人、小児慢性特定疾患患者１６人、特定不妊治療患者１２人の計１３２人。付添人での利用者数は２５人で、助成利用実数は合計で１５７人だった。

　１５年度は患者９８人、付き添い１３人の合計１１１人だったことから前年度比で４６人増加している。

　下地部長は富永氏の質問に対し１６年度実績を紹介するとともに、県が今年４月１日から離島患者の支援事業を実施していて、それに伴い市でも特定不妊治療を受診する夫婦やがん患者、子宮頸がんワクチン接種後に諸症状を呈している患者などへの航空運賃の一部助成を拡充して実施していることなどを説明した。

　市では難病治療などへの渡航費一部助成事業は１３年４月１日から実施している。