１７年度推進項目承認

１７年度推進項目などを承認した協議会＝２７日、宮古島署

　２０１７年度宮古かぎすま安全なまちづくり推進協議会（会長・下地敏彦市長）が２７日、宮古島署で行われた。２０１６年度事業報告、１７年度推進項目がそれぞれ、全会一致で承認された。

　今年度の推進事業で「地域の安全は地域で守る」との意識で、地域住民等が安全になったと、実感できる宮古圏域の実現を目指すとの基本方針を確認した。

　飲酒に絡む事件・事故防止対策として「美ぎ酒飲み運動」のさらなる推進▽防犯カメラの設置拡充事業－の２事業を推進する。

　今年８月末現在、全刑法犯認知件数は１８２件（暫定値）と、前年同期に比べ２５件減少しているものの、空き巣などの住宅対象侵入盗や自転車盗、強制わいせつなどの前兆事案となる、子どもや女性に対する声掛け事案なども、例年発生するなど、憂慮すべき状況にある。

　このことから▽住宅対象侵入盗、自転車盗、車上狙い対策▽万引き対策▽性犯罪および子ども女性を対象とした脅威事案対策▽特殊詐欺対策－の６罪種を重点抑止項目として取り組むことが確認された。

　協議会冒頭、伊波則知宮古島市市民生活課長が「振り込め詐欺未遂なども発生していることから、地域の防犯意識を高めるとともに、無施錠被害防止などの取り組みとして、各種広報啓発活動を通し、被害に遭わないための抑止活動を進める」と、下地市長のあいさつを代読した。