進む農地の有効利用／面積は４９・１㌶、事業浸透

　農地の貸し借りを仲介する県農業振興公社（農地中間管理機構）の農地中間管理事業で、宮古島市における仲介件数が２０１７年度上半期実績で計５０件に達している。貸付面積も４９・１㌶まで伸び、中間管理事業の浸透を裏付けた。農地の有効利用が進んでいる。

　農地中間管理事業は、農地の集積・集約化を図って担い手に貸し付け、農地の有効活用を促進することが大きな狙い。管理機構が農地を借り受け、集約化して受け手（担い手）へ貸し付けている。２０１４年度から実施されている。

　14～15年度は事業内容が浸透せず、仲介成立はわずかに３件、貸付面積１・３㌶と振るわなかった。

　しかし１６年度は３５件と急伸。貸付面積も単年度で３５㌶と大幅に増えた。１７年度も順調に推移し、ここまで１２件の仲介が成立、面積は約１４㌶となっている。

　累計の実績は貸し手（出し手）が５２件、受け手（担い手）５０件となり、面積は５０㌶が目前の状況だ。

　仲介された畑は葉タバコや草地、サトウキビ、野菜等の栽培で幅広く使われており、農地の有効利用及び生産者の収益向上という事業成果が表れている。

　実績が上がっている要因は事業内容の浸透。中間管理機構、市農政課、市農業委員会が連携を密にして取り組んでいる周知活動が功を奏している。

　ただ、農地を借りたい受け手は約１００人が待機しているといい、農地の貸借を担う機構の役割は一層大きくなりそうだ。

　農地中間管理機構を利用するメリットは、賃貸借の手続きや賃料のやり取りといった手間が省けることが挙げられる。相対の場合に発生しうる賃料のトラブルが回避され、契約期間満了時に農地が必ず返却されるという安心感もある。事業の広がりが期待される。

　農地中間管理事業に関する問い合わせは中間管理機構の宮古駐在（７９・０２４８）または市農政課（７６・６８４０）まで。