総代会で事業計画確認

新年度の事業計画と予算を決めた通常総代会＝２７日、ＪＡおきなわ宮古地区本部

　宮古郡家畜損害防止対策協議会（川上政彦会長）は２７日午後、ＪＡおきなわ宮古地区本部で第１８回通常総代会を開き、新年度の事業計画と予算を決めた。口蹄疫など伝染病の侵入防止に向けて全力で取り組む。

　総代会では前年度の事業報告と決算を承認し、新年度の事業計画案並びに予算案を全会一致で決めた。

　事業計画には、牛舎や家畜市場の消毒の徹底を掲げた。石灰の配布月を決めたほか、家畜の事故低減を図る講習会も実施する。

　予算は３１０万円余。収入は農家負担金の９０万６０００円ほか、助成金２２万円などで組んだ。支出では事業費に７５万円を配分、会議費５０万円などとした。

　総代会の冒頭、川上会長は「万が一、口蹄疫が発生した場合、宮古地域の畜産は壊滅的な被害を受けることが想定され、地域経済や市民生活へ重大な影響が出ると考える」と指摘。海外クルーズ船の寄港回数が増加していることも挙げ、農家自身による侵入防止措置の徹底を要望した。

　その上で、「『伝染病を絶対に侵入させない』を合言葉に、畜産農家はじめ関係機関と協力し、消毒作業の重要性をアピールしていきたい」と強調した。