ホテル・飲食は８割以上

県内企業が「人手不足」「今後不足」と回答した割合

　【那覇支社】おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は３０日までに、人手不足に関する県内企業の調査結果を発表した。ホテルや飲食店などの「その他サービス業」では８割以上、建築業は約７割、全体でも約６割の企業が人手不足か今後不足が見込まれると回答し、県内企業で人手不足への懸念が高まっていることが明らかになった。

　調査は、同経済研究所が今年８～９月にかけて実施。県内企業５０８社から回答があった。

　人手不足に対する認識を業種別に見ると、「人手が不足している」「現在は足りているが、今後不足することが見込まれる」と回答した企業の割合が最も高いのは、その他サービス業の８４・４％、次いで建築業７０・６％、土木業７０・４％、医療福祉６７・９％、情報通信サービス業６３・６％、小売業５６・７％などとなっている。

　人手が足りない理由を複数回答で調査した結果では、「慢性的な人手不足」（約３５％）、「業務量の増加」（約３４％）「従業員の退職・転職」（約１９％）などが上位を占めた。

　対応策を複数回答で調べると、「従業員のスキル向上・多能工化」（約３１％）、「賃金水準の引き上げによる募集強化」（約３０％）、「外注・アウトソーシングの活用」（約１２％）などの順となった。