安里支店長「ほぼ前年度並みに」

融資実績の推移

　沖縄振興開発金融公庫宮古支店（安里高志支店長）はこのほど、２０１７年度上半期（４～９月）の融資実績をまとめた。それによると融資金額は２０億６５００万円で、前年同期（２９億７４００万円）に比べ３０・６％（９億９００万円）減少した。設備資金の申し込みが１０月にずれ込んだのが要因。安里支店長は、近々に約１０億８０００万円の契約を見込んでいることを挙げ「これらを勘案すると、上半期の資金需要はおおむね前年度並み（２９億７４００万円）と捉えている」と述べた。前年度の上期・下期を合わせた全体の融資実績は６９億７１００万円だった。

　企業が、機械や車両などの購入や店舗などの増改築に充てる「設備資金」は１０億５６００万円、経営を行うに当たって必要な「運転資金」は１０億９００万円と、ほぼ半々の割合。管内経済環境の好転で、運転資金需要に落ち着きが見られることから低下したと分析している。

　融資実績を業種別で見ると飲食店・宿泊業が３億４４００万円（構成比１６・６％）と最も多く、次いで▽不動産業・物品賃貸業３億３９００万円（同１６・４％）▽卸売・小売業３億２４００万円（同１５・７％）▽サービス業３億２２００万円（同１５・６％）▽建設業３億２０００万円（同１５・５％）－などとなっている。

　不動産業・物品賃貸業の中には、アパート向けが約２億８０００万円（構成比１３％）が含まれている。

　アパート関連は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動などから低迷していたが、昨年度から回復基調となっている。

　教育資金の融資実績は４３００万円で、前年度に比べて減少しているが、教育離島利率特例制度（県内の離島から居住島以外の地域へ進学するための教育資金の貸付利率の特例）が浸透していることから、下半期には昨年度並みに資金需要があるとみている。

　上半期の融資実績は、１０月２７日に行われた「２０１７沖縄公庫・宮古経済ワイドー懇談会」の中で、安里支店長が説明した。