下地児童館子供食堂事業に

子供食堂事業が全額、国の予算で実施できることとなった下地児童館＝３１日、下地上地

　県内市町村が１０月以降に実施する事業を対象とした内閣府による「沖縄子供の貧困緊急対策事業」第２回交付として、宮古島を含む３市町へ総額で５３７万８０００円の交付が３１日に決定した。宮古島市へは下地児童館での子供食堂事業費１３７万８０００円が交付される。

　下地児童館での子供食堂事業は１０月２日からスタート。毎週火曜日と木曜日の午後４時から同５時まではおやつを、土曜日正午から午後１時までは昼食を提供している。

　この事業費は当初、県の子供の貧困対策事業を活用し、県から４分の３の補助を受け、市が４分の１を負担する計画で今年度分予算が計上されていた。その後同事業が、全額を国が負担する内閣府の「沖縄子供の貧困緊急対策事業」の「子供の居場所の運営支援」の対象となることが分かり、申請したところ採択された。これにより市が４分の１を負担することなく、市の財源からの持ち出しゼロで同事業を実施できることとなった。

　交付決定を受け市当局は市議会１２月定例会に同事業費の財源を県と市の予算から国の予算に変更する補正予算案を提出し、議会の承認を求める。

　今回、宮古島市のほかでは嘉手納町へ１５０万円、西原町へ２５０万円の交付が決定している。