総件数は３３７件、減少傾向に

　県民生活センター宮古分室（大山修分室長）は20日、２００９年度の消費者生活相談状況を発表した。それによると、同分室に寄せられた総件数は３３７件で前年度の４１０件から73件減少し、相談件数は年々減少傾向にあることが示された。
　　
県民生活センター　宮古分室まとめ
　
　相談内容の商品・サービス別集計では、最も件数の多い「フリーローン・サラ金」が１１４件で全体の約３割を占めた。
　しかし前年度の「フリーローン・サラ金」の相談件数は１６０件で、全体の４割を占め、今年度よりも46件多かった。
　これについて同分室では「２００９年度は宮古でも弁護士や司法書士の専門家が債務整理等に積極的に介入してくれたことなどもあり、相談件数も落ち着いた感がある」との見解を示した。
 
　「フリーローン・サラ金」の年代別相談件数では、50代が最も多く24件、次いで20代が250件、40代が19件、60代が17件、30代が15件、70代以上５件などとなった。
　同分室では「フリーローン・サラ金についての相談は各世代からまんべんなく寄せられており、全体的に借金への抵抗感が薄れて、生活の中に浸透しているような傾向もうかがえる」と説明した。
　
　そのほか多かったのが「相談・その他」で33件。これは、消費が直接相談内容ではない福祉や離婚などの相談で全体の約10％寄せられた。
　次いでインターネットに絡むデジタルコンテンツが15件、健康食品12件などとなっている。
　
　総件数の年代別件数では、50代が最も多く87件、次いで40代の62件、60代の44件、20代と30代の41件、70代の30件、10代の１件となっている。
　性別の相談件数は女性が１９０件で56・４％。男性は１３４件39・８％となり、団体も13件で３・９％となっている。
　相談方法については、来訪が１６１件、電話が１７６件だった。
 
　同分室で３月からスタートした夜間「くらしの無料法律相談会」が好評だったことから、４月以降も実施している。
　この夜間無料相談は、借金のことなどについて悩んでいる中で、仕事の都合などでなかなか相談にいくことが難しい人を対象に弁護士、司法書士の専門家が相談を受ける。
 
　無料相談は毎月第２、第４水曜日の午後６時～午後８時まで県宮古事務所で行われ、事前の電話予約が必要となっている。電話番号は７２・０１９９。
　そのほか、今月は消費者月間となっており、きょう�日には県宮古事務所、宮古島市観光商工局、宮古島警察署、宮古地区防犯協会によるチラシ配布がサンエーショッピングタウン宮古食品館前と衣料品館前で行われる。
 
　また24日からは、最近の消費者トラブルや関連法についてイラストなどで分かりやすく説明する「消費者月間パネル展」（28日まで）が県宮古事務所１階ロビーで開催される。