人口類似の自治体上回る／実質公債費比率は７・３％

県内市町村決算

　【那覇支社】県企画部は６日までに、２０１６年度市町村決算と市町村健全化判断比率の概要を発表した。一般財源の規模を示す「標準財政規模」は、宮古島市が１９５億６６００万円で県内市中５位。多良間村は１１億６０００万円だった。借入金返済などに使う支出の大きさを示す「実質公債費比率」は、宮古島市が前年度比０・１ポイント低下の７・３％（１１市中７位）、多良間村は同１・２ポイント低下の１０・６％となった。

　標準財政規模では、宮古島市は同程度の人口規模を持つ石垣市の１３７億２６００万円や、名護市の１５７億６００万円などを上回っている。

　市の担当者は、宮古島市の財政規模が他市と比べて大きくなっていることについて、「他市の事情は分からないが、市町村合併により国からの普通交付税が増額されていることが影響している可能性がある。この増額は昨年度から段階的に削減されている」と話している。　

　実質公債費比率では、宮古島市は７・３％。市総合庁舎の建設や伊良部での小中一貫校の建設などの大型公共工事により今後は上昇する見通しで、市によると２０年度末時点で実質公債費比率は１０・９％（今年９月時点で算出）になるという。

　財源の余裕度を示す「財政力指数」は、宮古島市は０・３２と県内市で最も低い値となった。多良間村の値は０・１１。

　一方、将来的に財政を圧迫する確率を示す「将来負担比率」は、宮古島市は１０・７％で県内市で最も良い値となった。ただ、今後は大型公共工事や合併に伴う普通交付税の減額などにより同負担比率も上昇する可能性がある。

　県内市町村全体の歳入総額は前年度比１・４％増の７７７６億円、歳出総額は同１・６％増の７４７５億円。歳入歳出とも５年連続の増加で過去最高を更新した。

　歳入から歳出と次年度に繰り越す財源などを差し引いた実質収支は、全体で２１５億４８００万円の黒字。このうち、宮古島市は20億７４００万円、多良間村は２億２００万円を占めた。