米軍ヘリ事故へも抗議

一般補正予算案や米軍機事故への抗議決議などを全会一致で可決した県議会＝２１日、県議会

　【那覇支社】県議会（新里米吉議長）の１１月定例会は２１日、最終本会議を開き、宮古空港保安検査場の増設関連費や宮古総合実業高校の空調設備費を含む総額約２８億５７９３万円の一般会計補正予算案や、公安・教育委員会委員の同意案など、計３６議案を可決し、閉会した。今回の増額補正により、２０１７年度一般予算額は約７４３８億３５８４万円となった。

　一般会計のうち沖縄振興特別推進交付金事業では、沖縄本島や宮古島などから周辺離島へ輸送する食品や日用品の輸送費を補助する「離島食品・日用品輸送費等補助事業」が、事業実施離島・登録事業者が当初見込みより減少したために約１６６４万円減額。含蜜糖振興対策事業費も、事業計画の変更に伴い約５億８９５９万円減額となった。

　宮古関連では、宮古空港保安検査場のレーン増設による保安検査機器の整備などへ、「空港管理運営費」が約３８０万円増額補正された。宮古総合実業高校の空調設備の更新に伴う増額補正として、「学校施設整備補助事業費」に約１０８６万円を計上した。

　このほか、本会議の冒頭には、与野党・中立会派議員１３人が提出した「米軍ＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターからの普天間第二小学校への窓落下事故に関する抗議決議・意見書」を全会一致で可決した。

　抗議決議と意見書では「米軍機の事故などが後を絶たない実態は、米軍の安全管理体制や再発防止の取り組みが機能していないことを如実に示すもの」と指摘し、「県民の米軍に対する不信感は一層高まっている。これ以上、県民の暮らしが脅かされることがあってはならない」と強調した。

　その上で、▽落下原因を徹底的に究明し、その結果を速やかに県民に明らかにする▽保育園、学校、病院、住宅などの民間地上空での普天間飛行場所属の米軍機の飛行・訓練を中止する▽政府が約束した普天間飛行場の５年以内の運用停止の実現を図る－ことを求めている。