相次ぐ米軍ヘリ事故で

佐久本議会運営委員長が米軍の相次ぐヘリコプター不時着・事故等に対する意見書と抗議決議を提案する市議会臨時会＝１８日、市議会議場

　宮古島市議会（嵩原弘議長）は１８日に開催された臨時会で、議会運営委員会から提案された米軍の相次ぐヘリコプター不時着・事故等に対する意見書と抗議決議も全会一致で採択した。意見書と抗議決議では相次ぐ事故に「県民の不安は極限」と訴え、事故原因の究明と再発防止、事故原因が明らかになるまで民間地上空での米軍機飛行訓練中止などを求めている。

　同意見書と抗議決議では、今年１月６日に米軍普天間飛行場所属のＵＨ－１Ｙヘリコプターがうるま市伊計島の海岸に不時着し、その２日後の８日にはＡＨ－１Ｚ攻撃ヘリコプターが読谷村の一般廃棄物最終処分場敷地内に不時着したことについて、事故現場が民家やリゾートホテルから１００㍍から２５０㍍ほどしか離れていなかったことを踏まえ、「両事故とも一歩間違えば住民や観光客などを巻き込む重大事故につながる恐れがあり、断じて許されるものではない」と事故の重大性を強調。ヘリコプターの不時着炎上や窓落下事故など昨年から米軍用機のトラブルが相次いでいることに「県民の不安は極限に達している」と訴えている。

　その上で、①事故の原因を徹底的に究明するとともに実効性のある再発防止策を講じること②事故原因が明らかになるまで民間地上空での米軍機の飛行訓練を中止すること③在沖米軍基地の整理縮小を行うこと④日米地位協定を抜本的に改定すること－を強く要請している。

　臨時会では議会運営委員会の佐久本洋介委員長が提案理由と意見書と抗議決議の内容について説明。審議の結果、いずれも全会一致で採択した。

　意見書は衆議院議長や参議院議長、内閣総理大臣など、抗議決議は駐日米国大使や在日米軍司令官、在日米国沖縄地域調整官などに宛て送られる。