12/05
2025
Fri
旧暦:10月16日 先勝 戊 
環境・エコ 産業・経済
2010年11月25日(木)9:00

省エネ意識の向上を/低炭素社会構築委

電気自動車の普及も提言


委員らがコメントを述べた委員会=24日、市中央公民館

委員らがコメントを述べた委員会=24日、市中央公民館

 島嶼型低炭素社会システム構築委員会(委員長・横山隆一早稲田大学院教授)の第3回委員会が24日、市中央公民館で開かれた。前回に続いて行われた意見交換で委員らは「家庭での電力やガスの節約意識が重要」「電気自動車やハイブリット車の普及が時代の流れ」などとコメント。

 中間まとめはエネルギー消費の「見える化」を通じた市民の省エネ意識の向上が必要などと、方向を示した。最終取りまとめは、来年2月ごろを予定している。


 電気自動車の普及に向けては、「急速充電スタンドをいかにつくるかが課題」「風力、太陽光とセットでないと、削減効果は薄れる」などの意見があった。

 消費エネルギーの見える化に関し、婦人会代表は「見える化のシステム構築のために、実証実験ができればと思う」と述べた。
 高圧ガス関連団体の代表は、風呂に使う給湯が増える冬場のガス使用量は夏場の3倍になるとし、特に湯の節約意識が大切になるとした。

 エコハウスに携わっている委員は「交通や建築を含め、省エネは都市計画の中で考えることが必要」と強調した。
 中間まとめは①運輸②家庭③業務④産業⑤エネルギーの5部門で構成している。

 家庭部門では求められるアクションとして①太陽光パネル・省エネ家電などの早期導入促進②二酸化炭素排出量増加の原因解明を目的とした家庭の消費エネルギー量の見える化③市民の日常ライフスタイルの見直し(節水・節電)-などを示した。


記事の全文をお読みになりたい方は、宮古毎日新聞電子版のご購読をお勧めします。
まずは2週間、無料でお試しください。

無料試読お申込み

すでに購読中の方はログイン

カテゴリー一覧

観光関係

2025年11月6日(木)9:00
9:00

入域観光客66万5000人/25年度上半期

前年比3万人増 過去2番目に多く 2025年度上半期(4月~9月)の入域観光客数は前年比で3万6414人(5・79%)増の66万5270人だった。過去最多となった18年の68万355人に迫る2番目の記録。市観光商工課が5日発表した。9月の入域観光客数は12万7…

2025年11月5日(水)9:00
9:00

下地島・台中線新規就航へ/スターラックス

台北線は再開、来年2月から   下地島エアポートマネジメント(鶴見弘一社長)は4日、今年8月から10月24日まで下地島-台湾(台北)線を運航していた台湾のスターラックス航空が来年2月から再び同路線を運航すると発表した。今回は台北だけでなく新たに下地島…

ID登録でパソコン、タブレット、スマートフォンでお手軽に!