増産へ市に協力要請／大手飲食グループマキシムの責任者

下地市長（中央）へ紫イモの増産へ協力を要請するオウ氏（左から２人目）、チャン氏（右から２人目）と安慶名社長（左）、農林水産部の松原清光部長＝６日、市長室

　コーラル・ベジタブル社が製造する宮古島産紫イモのペーストを輸入し、スイーツの生産、販売を行っている香港の大手飲食店グループ・マキシムの購買最高責任者のピポー・オウ氏と購買責任者のアニー・チャン氏が６日、市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪ね、宮古島での紫イモの増産に協力を要請した。

　マキシムは香港内外で１０００店舗以上の飲食店を展開している大手グループで、その中の一つのケーキ店・アロームで宮古島産紫イモを使ったスイーツを製造、販売している。

　コーラル社の安慶名浩社長らと共に市長室を訪れたオウ氏とチャン氏は、香港で毎年、紫イモのフェアを開催し人気を博していて、商品もケーキから始まりソフトクリームやクッキーなど種類が増えていることを報告。それに伴い原料の使用量も増加していて、今年60㌧ほど使用したのに対し来年は90㌧から１００㌧の使用が見込まれることを説明し「今後も紫イモを使っていきたいと考えている。どうすれば供給量を増やすことができるのか」と下地市長に尋ねた。

　下地市長は生産量を増やすためには生産農家を増やす必要があると説明。今の農家は紫イモだけを専門に作っているが、サトウキビ農家が収穫後の畑で栽培すれば増産できるとの見込みを語った。ただ、それを可能にするためには一定量を買い取る安定した取り引きが持続することが必要と指摘した上で、増産に向け農家とコーラル社と市とで話し合いを行う考えを示した。

　オウ氏は「これまでも宮古島の人とコーラル・ベジタブル社に支えられて成功してきている。今後もより良い関係を保ちながら量を増やしていきたい」と語った。

　宮古島では現在、紫イモの生産組合に31農家が在籍し、年間２１５㌧から２３０㌧を栽培。そのうち１３０㌧から１３５㌧ほどをコーラル社に出荷している。