県が国民健康保険料算定／６月ごろ決定

　【那覇支社】県保険医療部（砂川靖部長）は６日、４月から国民健康保険（国保）の運営主体が市町村から都道府県に移管されることに伴い、２０１８年度の県内各市町村別１人当たり保険料算定結果（平均）を発表した。宮古島市は、16年度実績から６４９円増の７万７０３３円、多良間村は同２万３１２２円減の５万７８２１円となった。実際の保険料額は、各市町村が今回の結果を踏まえて決定する。宮古島市での保険料額決定は、６月ごろの予定。

　算定方法として県は、国民健康保険の支出については医療費の直近３カ年実績の伸び率を勘案し、約１４５９億円と設定。収入は、公費拡充約25億円と前期高齢者交付金の増加額約71億円を反映させた約１０９４億円と算出した。

　県平均の保険料は、支出と収入の差額約３６５億円に、市町村ごとの医療費水準と所得水準、所得割合を加味して、１人当たり８万８４１９円と算出した。16年度の実績保険料７万７８１５円から１万６０４円増加となるが、市町村が一般会計から法定外繰入を行っている（16年度は１人当たり２万６８５０円）ことを考慮すると、全体では１人当たり１万６２４６円減ることになる。

　最も高い保険料と算定されたのは嘉手納町の12万６５０８円で、最も低かったのは粟国村の３万６１５４円だった。石垣市は７万８４４７円、那覇市は９万８３４１円、浦添市は９万２８８７円となった。

　県は「制度移行に伴い、保険料を引き上げる必要はないが、市町村は財政状況などを勘案して対応する必要がある」とした上で、中長期的には、今後の保険給付費増加への対応、法定外繰入金などの赤字解消、将来の保険料統一化の観点から、適切な保険料の設定をする必要があるとした。

　宮古島市の担当者は「市の保険料は、所得の申告が確定した後になるので、６月ごろをめどに決定する予定」と話した。