前期比で２１０円増／計画等策定委が市長に

第７期介護保険事業計画に伴う所得段階別の保険料額を下地市長に答申する野原委員長（左）＝９日、市役所平良庁舎

　宮古島市介護保険事業計画等策定委員会（野原勝委員長）は９日、下地敏彦市長に市高齢者福祉計画および第７期介護保険事業計画の策定についての中間答申を行った。今回の答申では、所得段階別の保険料額が示され、答申を受けた下地市長は「答申の通り今後進めていきたい」と述べた。

　所得段階別介護保険料は第５期の６段階から第６期は13段階に拡大。第７期も13段階を維持し、基準額（第５段階）は月額７１５０円となり、前期より２１０円（３％増）とアップした。

　保険料アップの要因としては、制度面と社会的情勢面を挙げ、制度面では今後予想される消費税10％や介護報酬の改定率、調整交付金の減などが示された。

　また、社会情勢面は県平均よりも高い宮古島市の高齢化率▽後期高齢化率▽要介護認定率－などを挙げている。

　第５段階の所得区分は本人が市民税非課税で、配偶者や子供等が市民税課税で前年合計所得金額と公的年金等収入額が80万円を超えている人となっている。

　第５段階の負担額は、月額７１５０円で年額は８万５８００円となっている。

　そのほか、65歳以上の第１号被保険者の保険料負担率が第７期は23％に対して、第９期は25％となることから、第９期の保険料基準額は９８５９円を見込んでいる。

　同策定委員会は３月中に最後の委員会を開催し、同計画を策定して、その内容を市長に答申する予定。

　同計画と同保険料の適用期間は２０１８年度から３年間となっている。