前年度比１１億円の減／新規にムイガー展望整備など

一般会計当初予算案の構成

　宮古島市は13日、２０１８年度一般会計当初予算案を発表した。総額は３７１億４００万円で、前年度当初に比べて11億６８００万円（３・１％）減となった。農業基盤整備費や土木費で県からの補助金減少、一括交付金の減額などが要因。平良港総合物流センター整備事業やムイガー展望施設整備事業などを新規で盛り込んだ。市は「幅広い分野に行き渡るように予算配分を行った」と述べた。３月２日開会予定の市議会に提案する。

　歳入全体に占める自主財源の構成比は前年度比１・８％増の19・１％となったが、残りの80・９％は依存財源で国や県に頼らざるを得ない状況に変わりない。

　自主財源の柱である市税は、前年度比３・７％増の50億４６００万円を計上。歳入全体の13・６％を占める。

　依存財源の地方交付税は、前年度比４・８％減の１２０億６４００万円。普通交付税が段階的減額の３年目に当たり、５億８４００万円の減、特別交付税は２０００万円の減となった。

　国庫支出金は、前年度比10・２％増の61億８８００万円となったが、県支出金が前年度比20・９％減の58億６６００万円となった。農業基盤整備補助の減など、県の事業採択の縮小などで影響を受けた。

　借金に当たる市債は、前年度比３・１％減の44億８７００万円で、歳入全体に占める割合は12・１％だった。

　毎年持続して固定的に支出される経常的経費は、前年度比０・66％減の２５６億５１００万円。内訳は▽人件費57億１１００万円（前年度比３５０万円増）▽物件費58億９１００万円（同１億４３００万円減）▽扶助費82億３７００万円（同２億４２００万円増）▽補助費等20億２２００万円（同３億９７００万円減）▽公債費36億４４００万円（同６４００万円増）－。

　公共施設の整備に充てる投資的経費は、前年度比５・88％減の87億１８００万円。そのうち、国、県の補助事業費は64億８４００万円（前年度比４億１２００万円増）、市の単独事業費は17億３００万円（同８億１５００万円減）だった。