計画期間は１８～２１年度

第２次市教育大綱案について事務局から説明を聞く会議参加者＝28日、市役所平良庁舎

　市長と教育委員会が意見を交わす市総合教育会議の２０１７年度第２回が28日、市役所平良庁舎で開かれた。下地敏彦市長、宮國博教育長と４人の教育委員が参加。２０１８年度から21年度までを計画期間とする第２次市教育大綱案について、第１回会議での指摘を受け修正された大綱案を確認し、文言の微調整を行った上で了承した。

　現在の市教育大綱は計画期間が15年度から17年度までと今年度で終了となることから、18年度から４年間を計画期間とする新たな教育大綱案の策定作業が進められてきた。

　第２次市教育大綱案では基本理念を「郷土の自然と文化に誇りを持ち、心豊かで創造性、社会性、国際性に富む人材の育成と生涯学習の振興」と定義。目標としては、幼児、児童、生徒の自ら学ぶ意欲を育て学力の向上を目指す▽誇りある郷土文化の継承、普及に寄与するとともに島の未来を拓く新たな時代に対応できる創造性あふれる人材育成を目指す▽学校、家庭、地域社会が相互に連携を密にし生涯学習社会の実現を目指す－の三つを掲げる。

　幼児教育、学校教育、社会教育の各分野でそれぞれに基本方針を設定。幼児教育では「人格形成の基礎を培う幼児教育及び幼稚園における子育て支援活動の充実を図る」。学校教育では「健康で高い知性と徳性を身に付け、広い視野と豊かな創造力を有する人間性豊かな児童、生徒の育成を目指す」。社会教育では「全ての市民が生涯にわたって自由にかつ主体的に学習する機会を提供するとともに社会教育施設の充実および指導者の養成、確保を図る。併せて郷土の歴史や伝統文化の継承と発展、芸術活動の推進および文化財の保存と活用を図る」としている。

　第２回会議では事務局を務める企画調整課の職員が、第１回での指定を受けて行った修正部分を説明。再度、意見を交わした結果、一部文章の追加や文言修正を行い、同案を了承した。

　今後は下地市長の決裁を受け、正式な第２次市教育大綱となる。