補正予算案　会計検査院の指摘受け

　開会中の市議会３月定例会は５日、補正予算と新年度予算についての質疑が行われた。その中で会計検査院から不当と認定されたごみ処理施設等整備事業費の補助金返還額について、複数の市議が当局見解をただした。

　返還額について、市振興開発プロジェクト局の砂川一弘局長は「現在、県と正式に文書で手続きをやっていて２０１３年度の実績報告について再度、同報告行うことになっている。これを県で審査し、環境省に報告する流れとなっている。指摘受けている額は４３８８万４０００円なのでその額を返還する方向で作業を進めている」と述べた。

　会計検査院は昨年11月、２０１３、14両年度に実施された宮古島市の新ごみ焼却施設整備事業に係る土地の造成工事において、国庫補助金１億８０８３万円のうち４３８８万円が過大に交付され、不当と認定した。

　山里雅彦氏からは「この事業は県とも調整して実施している。県もそれなりのことをしないといけない。返還額については市が持つことになると思うが県にもある程度の対応をお願すべき」との要望が出された。

　長濱政治副市長は「最終的な額が正式な文書で来るまでは当面、繰越も含めて予算を確保しながら、結果的に支払うことになると思う。しかし、私たちとしては納得できない部分はあるが、この事業は国の補助事業で予算は国と市なので、今回の問題を受けて県にも負担を求めることは難しいと思う」と述べた。

　そのほか、議会運営に関する申し合わせで、18年度の一般会計当初予算についての質疑は本会議では行わないこととなっており、この日の質疑はなかった。

　新年度一般会計当初予算の質疑については、８日の予算決算委員会で行われる。