２万㌧減で３３万㌧台に

　宮古地区製糖３工場は９日までに、２０１７－18年産サトウキビの収量を下方修正した。これに伴い、地区全体の収量は当初見込んだ35万㌧より約２万㌧少ない33万㌧前後になる見通しだ。減産の要因はさまざまだが、自然災害による反収の落ち込みなどが響いているものとみられる。

　各社残量調査を実施して修正した。沖縄製糖宮古工場は、当初見込んだ13万３５００㌧より１万㌧少ない12万㌧台に変更した。

　宮古製糖城辺工場は当初見込みの収量12万５０００㌧から約８０００㌧、同伊良部工場は当初６万５０００㌧から約４０００㌧をそれぞれ下方修正した。

　唯一、同多良間工場は５００㌧上方修正した。

　減産要因として挙げられるのが気象条件だ。７～８月の干ばつや、９月の台風直撃でサトウキビの生育が鈍化。特に干ばつは、株出しの初期生育に大きな影響を与えたとみられる。生育初期の病害虫被害も減産を招いた要因の一つだ。

　栽培期間も少なからず影響している。今の宮古地区の作型は株出しが全体の６割以上を占め、１年１産が主流になりつつある。このため、各社の製糖操業期間と密接に関係。操業が長引くほど管理が遅れ、生育期間が短くなるためだ。

　昨期は宮糖の城辺と多良間が４月上旬、沖糖と宮糖伊良部は５月まで操業しており、株出し管理が後ろにずれ込んだ圃場がある。

　こういった課題への対応が必要だが、収穫の８割が機械刈りという宮古地区での操業期間は天候（雨天時の機械刈り制限で）に左右されるところが大きい。収量に応じた操業期間の設定が大きな課題となる。

　これらの要因に加え、株出し管理の不徹底が反収減を招いているという見方もある。今期の株出し栽培の反収（10㌃当たり収量）は５㌧を下回るとみられ、前期の６・９㌧と比べて大幅に減産する見通しだ。

　収穫した後の株ぞろえや施肥、補植、除草、株の適時更新といった作業の徹底が求められている。