【那覇支社】内閣府沖縄総合事務局は31日までに、開発建設部が所管する２０１８年度の主要事業と予算を発表した。宮古関係では、平良港国際クルーズ拠点整備事業に25億６０００万円（前年度当初比１億円減）、平良港漲水地区複合一貫輸送ターミナル改良事業に２億円（同４億円減）などが盛り込まれた。

　開発建設部が所管する総事業費は前年度比４・４％減の約１１４１億円で、うち直轄事業は同３・５％減の約７４３億円、補助事業は同５・９％減の約３９８億円。同部は「沖縄の優位性を活かした自立型経済を構築することが重要で、これを支える社会資本整備を着実に進めていく必要がある」としている。

　昨年度から始まっている平良港国際クルーズ拠点整備事業では、25億６０００万円を計上。杭の製作と打設、浚渫、ジャケット据え付け、橋梁下部工、橋梁上部工を行う。同事業は14万㌧級の大型クルーズ船を寄港可能にするもので、２０２０年４月の供用開始を目指している。総工費は約92億円。

　また、昨年12月に暫定供用が開始された平良港漲水地区複合一貫輸送ターミナル改良事業では２億円を盛り込んだ。18年度はケーソンの据え付けを行う。同事業の事業期間は12年度～24年度までで、総事業費は１６８億円。

　このほか、平良地方合同庁舎の屋根と建具、給排水設備の改修も実施する。