新沖縄発展戦略の中間報告を発表する富川盛武副知事＝９日、県庁

　【那覇支社】富川盛武副知事は９日、県庁で会見を開き、次期沖縄振興計画を見据えた「新沖縄発展戦略」の中間報告を発表した。アジア市場への拠点機能強化などを基本的方向とし、国際的なクルーズ拠点形成、人材育成の促進など９項目を柱とする検討項目を掲げた。

　復帰後の沖縄発展を支えてきた沖縄振興計画は、第５次（２０１２～21年度）まで進んでいる。県は22年度以降も振興計画の継続を望んでおり、今回の戦略では、県が課題と認識している点について論点をまとめた。秋ごろを目途に最終報告を取りまとめる。

　会見で富川副知事は、「あと10年、振興計画が必要な理由を示さなければならない。沖縄の可能性が顕在化すれば日本再生に役立つ」と語り、次期振興計画を要望する根拠として、沖縄振興が日本経済発展につながると強調した。

　そして、アジアのダイナミズムが沖縄に及んでいると指摘した上で、「（沖縄の）供給が需要に追い付いていない。しっかり捉えて５年後、10年後まで発展する仕組みをつくる必要がある」と訴え、アジア市場を見据えた「橋頭堡（きょうとうほ）」機能を強化する方針を示した。

　新発展戦略の基本的な方向性としては、このほか①ソフトパワーの機能強化②フロンティアとしての戦略的展開③ビジネスの実験場などを示した。

　具体的な課題・検討項目では①世界水準の拠点空港化②国際的なクルーズ拠点の形成③鉄軌道の導入④駐留軍用地の跡地利用⑤東海岸サンライズベルトの発展戦略⑥国立自然史博物館の設立⑦海底資源の開発拠点形成⑧人材育成の促進⑨子どもの貧困対策－を盛り込んだ。

　一括交付金などの制度に関しては、「現在のスタンスとしては、継続をお願いする立場だ」と述べた。