沖縄県は15日、日本復帰から46年を迎えた。復帰後、宮古島市では道路や港湾、学校などの各種インフラ施設の整備が急激に進み、本土との格差是正は解消されつつある。しかし、少子高齢化やそれに伴う人口減少、農水産物などの輸送コストなど、離島ならではの課題を抱えている。陸上自衛隊の駐屯地建設が進む中、「国の防衛や抑止力を高めるため必要」との賛成派や「基地があると標的にされる」などの反対派で意見は分かれている。財政の強化や地方分権の推進、行政サービスの向上などを目的に５市町村が合併してから13年。目的は達成されているのか。復帰と絡めて、足元の見つめ直すことも大切だ。

　今年の５・15宮古郡民大会は12日に１２０人が参加して行われた。約11㌔を歩いて、基地建設の阻止を訴え。「戦争につながるすべての策動を許さず、平和で自然豊かな宮古島を子や孫の未来に引き継ぐ」などとした宣言を採択した。

　翁長雄志知事は日本復帰に当たり見解を表明。今なお在日米軍専用施設の約70％が沖縄に集中していることを「厳しい現状」だと指摘した上で、基地問題などさまざまな課題の解決に向けて取り組むとした。