活動資金募集出発式

友利常務（左から３人目）が下地市長（同２人目）に第１号の活動資金を贈った＝１８日、市役所平良庁舎

　５月の赤十字運動月間に合わせ、日本赤十字社沖縄県支部宮古島市地区（地区長・下地敏彦市長）は１８日、市役所平良庁舎１階ロビーで、２０１８年度赤十字宮古島市地区活動資金募集出発式を行った。下地市長をはじめ赤十字奉仕団の関係者らが参加し、本格的な活動資金募集に向け、気持ちを新たにした。市内の先嶋建設が第１号の活動資金を贈呈した。

　１７年度は目標額８１０万９０００円に対し、実績は５３０万８２７４円で、達成率６５・５％。今年度の目標額は前年度と同額。市福祉政策課によると、今年４月末現在の対象は２万４８９２世帯、６４０の企業、２４７の団体・職員となっている。

　出発式で、下地市長は「宮古島市の昨年度実績を見ると、企業からの会費の割合は３割を超えている。企業を個々に訪ね、赤十字活動への理解と会費協力へのお願いを行っているのは、赤十字奉仕団の皆様である」と感謝の言葉を述べた。

　その上で「昨年は九州北部豪雨災害や台風の襲来などにより甚大な被害をもたらした。日本赤十字社は、災害発生当初から救護活動を開始し、医療救護活動、救援物資の配布などを行った」と語った。

　赤十字奉仕団の仲原良弘委員長は「社資は、大規模な自然災害に迅速に対応できるように、活動資金と被災者への救援物資、医療救護活動などに充てられる」と述べ、参加者らの活動資金募集に期待を寄せた。

　活動資金贈呈式では、先嶋建設の友利博明常務が下地市長に手渡した。