キックオフ集会で「話そう基地のこと　決めよう沖縄の未来」を唱和する参加者ら＝23日、那覇市

　【那覇支社】普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非を問う県民投票の実現を目指す市民団体「『辺野古』県民投票の会」（元山仁士郎代表）は23日、那覇市の沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハでキックオフ集会を開催し、県民投票条例の制定を求める署名活動を開始した。集会には、学生や市民ら約２００人余が参加した。

　元山代表はあいさつで「沖縄は今後どうなっていくのか。基地問題だけではなく経済のあり方や教育、貧困、医療などの問題がある。県民投票を通じて、それぞれの問題意識や課題を共有しながら、話し合ってほしい」と述べた。

　続いて、新垣勉副代表が「日本の歴史をひもといてみても、国策に抗し、県民レベルで民意を問うのはこの運動が初めてだ。県民の声を県民投票という形で、一つにまとめるという大きな活動が今日から始まった」と強調した。

　また、呉屋守将顧問は「米国や日本政府は沖縄に米軍基地を押し付けようとしている。これは私たちが求める沖縄の姿ではない。こんな沖縄は許されないということを求めて県民投票をやる。１４５万の県民が子や孫のためにも、声を出して頑張り抜こう」と呼び掛けた。

　集会の最後には、参加者全員が互いに手をつなぎ「話そう基地のこと　決めよう沖縄の未来」と唱和し、県民投票の実現に向けて決意を新たにした。

　同会は、署名の目標数として、県民投票を直接請求することが可能になる、県有権者数の50分の１に当たる２万４０００筆が少なくとも必要としている。

　条例制定を求める請求代表者としては、学生や会社役員、弁護士など33人が参加。宮古関係では、奥平一夫氏が名前を連ねている。

　署名活動や寄付金についての詳しい問い合わせは、同会（電話０９８・９５１・３６５５）まで。