来年度沖縄振興予算の確保へ向け県と宮古島市、多良間村から幹部らが出席して行われた意見交換会＝４日、県合同庁舎

　県は４日、県宮古合同庁舎で２０１９年度沖縄振興予算の確保へ向けた認識を共有しようと宮古島市、多良間村と意見交換会を行った。県は自然環境や観光振興など14分野にわたる成果や課題を示して来年度の主な事業を紹介したほか、宮古島市と多良間村から意見や要望を聴取した。県は交換会の内容を踏まえ、来年度の施策の検討に生かすとともに、「沖縄の声」として国の概算要求に反映されるよう取り組む考え。

　県は同様な意見交換会を沖縄本島や周辺離島、八重山などで開催。これを踏まえて６月には内閣府との意見交換などを開き、８月には知事らが国庫要請をする予定だ。

　県が振興予算について各圏域と意見交換会を開くのは今回が初めてで、残り３年を迎える第５次沖縄振興計画（２０１２～21年度）の取り組みを加速させるのが目的。

　意見交換会の中で県が示した離島振興策の成果としては交通・生活コストの低減を図ったことで、航空路線などの利用者が増えたことや、市場特性に対応した誘客活動を展開したことで、離島への入域観光客数が増加したことなどを挙げた。

　課題としては▽待機児童の解消▽離島観光ブランドの確立▽市場特性に対応した誘客活動の展開▽観光客の受入体制の整備▽観光人材の育成▽雇用機会の創出・拡大と求職者支援▽若年者の雇用促進▽職業能力の開発▽離島を支える多用な人材の育成・確保－などを示した。

　これらを踏まえて県は、来年度の主な事業案として、交通・生活コストの低減や石油製品の価格安定化、健康福祉社会の実現など、離島における定住条件の整備を実施するほか、観光リゾート産業の振興、地場産業の振興、雇用対策と多様な人材の育成・確保など、離島の特色を生かした産業振興と新たな展開に取り組んでいくとしている。

　意見交換会には県各部の幹部が出席。宮古島市から長濱政治副市長、多良間村からは伊良皆光夫村長ほか市と村の部長級らが参加した。

　意見交換会は冒頭のみマスコミに公開され、各分野の説明や宮古島市、多良間村からの意見、要望の聴取などは非公開で行われた。