マイナス金利など影響／事業総利益１・４５％減

２０１７年度の決算報告をするＪＡおきなわの大城勉理事長（中央）ら＝７日、那覇市のＪＡ会館

　【那覇支社】ＪＡおきなわ（大城勉理事長）は７日、２０１７年度の決算を発表した。企業の粗利益に当たる全事業（経済・信用・共済など）事業総利益は、マイナス金利政策による金利低下で貸出金利息等が減少するなどし、前年度比２億９４００万円（１・45％）減の１９９億６７００万円と６期ぶりの減収、経常利益は同９８００万円（５・65％）減の16億４０００万円で２期連続の減益となった。

　主要３事業のうち、経済事業の総利益

ＪＡおきなわ決算

は、サトウキビが16年度に大豊作だったことからの減少や、全国的な枝肉相場の低迷により、前年度比８２００万円（１・03％）減の79億９００万円。

　信用事業総利益は、同２億８００万円（２・41％）減の84億１８００万円。金利低下で貸出金利息等が減少した収入の減少を与信費用の低下が補えず、減収となった。

　共済事業総利益は、自動車共済など短期共済の取り扱いが伸びたほか、費用を圧縮した結果、同１１００万円（０・28％）増の38億８９００万円となった。

　企業の売上高に当たる事業収益は、ガソリンなど石油製品の仕入値の上昇に伴い販売価格が上がったことが影響し、同44億１００万円（５・４％）増の８５６億６７００万円。

　純利益に当たる当期剰余金は、繰延税金資産の分類基準が変更されたことによる一過性の増があり、同６億９４００万円（42・88％）増の23億１２００万円となった。

　自己資本比率は同０・16ポイント増の10・89％、不良債権比率は同０・78ポイント改善の２・08％となった。　

　18年度は、事業総利益が前年度比１・２％増の２０２億６００万円、経常利益は同０・４％増の16億４７００万円を見込んでいる。

　大城理事長は「２０１８年度は第６次中期計画の最終年度。生産基盤や買い取り販売の拡大、農業者の所得増大と農業生産の拡大に向けて取り組んでいる。引き続き農業振興と地域コミュニティーの活性化、組合員の拡大と事業の伸長に取り組んでいきたい」と述べた。