下地会頭（左）に向け要請書を読み上げる金城会長（右から３人目）＝27日、宮古島商工会議所

　下地敏彦市長と宮古公共職業安定所の渡真利直人所長、宮古地区県立学校長会長を務める金城透宮古工業高校長らが27日、宮古島商工会議所に下地義治会頭を訪ね、新規高校卒業予定者の採用枠確保、拡大や求人票の早期提出などを要請した。

　同要請は来年３月卒業予定の高校３年生で就職を希望する生徒の就職先を確保することが目的で、毎年この時期に実施されている。

　金城会長は下地会頭に対し、①採用計画の早期樹立と７月中での求人票の提出②採用枠の確保、拡大③採用試験後の合否結果通知の早期化④企業説明会、見学会実施の推進⑤特別支援学校高等部新規卒業予定者の雇用と職場定着のためのサポート体制構築－の５項目を要請した。

　下地市長は「今、宮古はかなりの人手不足。商工会議所を中心に、若い人たちが市内で就職できるよう会員企業に働き掛けてもらいたい」と協力を求めた。

　下地会頭は要請内容を28日開催の通常議員総会で会員企業へ要請することを約束。宿泊施設や賃貸住居が不足している現状を踏まえ、建設中のホテルなどへは自宅から通勤できる地元の人の採用を推奨していることを紹介した。

　その一方で「皆さんの要望通りたくさんの生徒を受け入れたいが、生徒がなかなか（宮古島に）残ってくれない」と現状を指摘。「先生たちも生徒へ地元で活躍するよう指導をお願いしたい」と要請した。

　今回の要請には宮古高校の平良智枝子校長、宮古総合実業高校の平良淳校長、伊良部高校の大宮廣子校長、宮古特別支援学校の内間秀樹教頭も参加した。