17年度の事業報告書などを認めた伊良部漁協の通常総会＝29日、市海業支援施設

　伊良部漁業協同組合（漢那一浩組合長）は29日、市海業支援施設で第49回総会を開き、執行部が提出した２０１７年度の事業報告など計13議案を承認した。17年度の購買、販売、製氷冷凍事業といった本業はいずれも前年度を下回る実績となり、事業部門では９１８万円の赤字を出した。特に販売の落ち込みが大きく前年度比23％減。出漁日数の減少が響いた。ただ、事業外の観光（民泊など）事業で埋め合わせて全体の決算としては４００万円弱の黒字を計上した。累積の赤字幅はやや圧縮され、９億１７００万円となった。

　事業概況によると、17年度は「補助事業の充実化に伴う弊害として漁業者の自活能力が減退している」と分析。台風などの気象条件も加わって組合員の出漁日数及び漁獲量が減少したとしている。これに伴う販売事業の取扱高は１億９７００万円で、前年度より５６００万円少なかった。

　Ａ重油やスチロール箱を取り扱う購買事業の供給高も前年度と比べて８・５％減と厳しい実績に。冬場の不漁が出荷用の発泡スチロールや包装資材の売り上げに響いたとしている。

　製氷冷凍事業の取扱高は３４００万円（前年度比12％減）。出漁日数の減少やパヤオ漁の不漁が要因だ。

　これら本業の収益で管理費を賄えなかったため、事業部門においては９１８万円の赤字を計上した。

　ただ、民泊の事務手数料などが入る事業外の観光が好調に推移し、３８００万円の実績を挙げている。

　この収益が事業部門の赤字を補う形となり、最終的には黒字に転化。４００万円弱の剰余金を出した。

　新年度の事業計画案においては事業ごとに基本方針を定めた。販売部門では補助事業の活用や食堂事業の充実などを盛り込んだ。

　資金計画や損益計画も了承した。次年度は事業外を含めて１３００万円余の当期利益の確保を目指す。

　このほか役員報酬や漁業権の取得、漁業権行使規則案のほか、工事実施に伴う岩礁破砕及び漁場汚濁防止協定締結などについても審議し、それぞれ認めた。

　総会の冒頭、漢那組合長は「事業利益がマイナスとなる厳しい運営だった」と振り返った。その上で「新しくなった施設を活用しながら、漁民の所得向上につながるよう一丸となって頑張りたい」と述べた。