酒税軽減延長も求める

　【那覇支社】県議会（新里米吉議長）は６日、６月定例会の最終本会議を開き、国営美ら海水族館と首里城地区内施設を国から県に移管する条例案や、県公安・収用・教育委員会人事への同意案など、計20件の議案を全会一致で可決し、閉会した。県内酒類に対する酒税軽減措置の延長を求める意見書なども可決された。今定例会では、補正予算案の提出はなかった。

　提案されていた条例改正案は、国営美ら海水族館と首里城地区内施設を県に移管する条例改正案、携帯電話やインターネットの接続提供事業者の義務規定を整備する県青少年保護育成条例の一部改正案など８件。そのほか、議決案６件、同意案５件、承認案１件も提出されていた。

　また、同日の本会議では「県産酒類に対する酒税の軽減措置に関する意見書」、「名護市数久田区の民間地における流弾事故に関する意見書、抗議決議」を全会一致で可決した。

　県産酒類に対する酒税軽減措置に関する意見書では、▽酒類製造業の経営基盤を確立し、自立的発展を図るため、県産酒類に対する酒税軽減措置を延長すること▽原料米は泡盛製造の主要な原価要素であり、昨今の価格状況は零細かつ脆弱な泡盛業界においては企業経営に極めて深刻な影響があるため、原料米価格を引き下げること－の２項目を求めている。

　流弾事故に関する意見書、抗議決議では▽米軍及び日米両政府において実弾射撃訓練と流弾事故との関係及び原因を徹底的に究明し、その結果を県民に速やかに公表すること▽重機関銃の射程距離内に民間地域が含まれるレン10での実弾射撃訓練を中止すること▽日米地位協定を抜本的に改定すること－の３項目を求めている。

　このほか、非核三原則の堅持と核兵器持ち込み疑惑の解明に関する意見書なども可決された。