貸家の着工戸数

５月で昨年全体を上回る／ＮＩＡＣ発表

　【那覇支社】南西地域産業活性化センター（ＮＩＡＣ）は17日、沖縄経済レビュー「貸家建設の動向」を発表した。宮古圏域の貸家（公営住宅などを含む）着工戸数は、17年に前期比２倍に伸びたほか、今年に入ってからは増加傾向を強め、５月までで昨年全体を上回った。貸家以外でも、昨年の同時期はなかった給与住宅の建設が１６４戸（１～５月）と、県内の大半を占めた。

　宮古圏域の貸家着工戸数は、13年の５３５戸から15年は１８０戸まで減少。その後は増加に転じ、16年は３１４戸、17年は６３８戸となっている。

　今年は宮古圏域の増加傾向が強まり、１～５月の貸家着工戸数は前年同期比２２４・８％増の６９５戸と、昨年全体をすでに上回っている。

　八重山圏域も同２０９・０％増の３０９戸だったが、県全体は前年同期比６・７％減の４０９２戸。沖縄本島で南部地区（那覇市を除く）以外の全圏域で減少しているのが影響した。

　ＮＩＡＣでは、宮古圏域での着工戸数増の理由として「15年の伊良部大橋の開通で、伊良部島から宮古島へ移り住む住民が増えたことや、海上保安部の巡視船配備に伴う乗組員や職員の増加などによる」と分析している。

　給与住宅（宿舎、社宅など）も、宮古圏域が大幅に伸びた。今年１～５月の県全体の着工戸数は１７１戸で、宮古圏域が１６４戸（前年同期はゼロ）を占めた。ＮＩＡＣは「陸上自衛隊配備に伴う宿舎建設が要因とみられる」とした。