富川副知事（中央）に要請書を手渡す砂川会長（右から３人目）と大城理事長（左から３人目）ら＝25日、県庁

　【那覇支社】ＪＡ沖縄中央会の砂川博紀会長やＪＡおきなわの大城勉理事長など、県内農業５団体の代表らは25日、県庁に富川盛武副知事を訪ね、２０１９年度沖縄振興予算に関し、農業分野への予算確保を求める要請書を提出した。富川副知事は「全力で対応したい」と応じた。

　要請書では、沖縄農業の持続的な振興・発展を図るため、19年度農業振興予算の万全な確保や農業基盤整備の早期実施のほか、農業人材育成・労働力確保対策（農業就労支援対策の充実強化、農業労働力確保に向けた支援策）、品目別（サトウキビ、花卉・園芸、畜産）振興対策－が盛り込まれている。

　砂川会長は、ＴＰＰ11（11カ国の環太平洋連携協定）や、日ＥＵ・ＥＰＡ（日本・欧州連合経済連携協定）など国際貿易の進展で、県内の農業関係者が大きな不安を抱えているとした上で、「沖縄21世紀ビジョン実現を確実なものにするためにも、継続性のある農業振興施策を講ずることが必要不可欠」として、県による支援を求めた。

　これに対し、富川副知事は「県内の農業生産物は５年連続で増加しており、引き続き、予算を獲得しながら要望に応えていきたい。予算に関しては、県の一番大きな仕事なので、（要望を）しっかり受け止めて、（国に）要請をしていきたい」と答えた。

　また、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡなどの対策については、「県としても県民・県ファーストで、県内の農業を守るという立場から、いろいろ相談しながら留意していきたい」と述べた。