徴収率９７・１％目指す

　市の２０１８年度市税徴収目標について、現年課税分と滞納繰越分を合わせた徴収率を前年度目標比０・７ポイント増の97・１％に、収納額は２億５１２４万円増の54億４４３３万８０００円にすることを15日、市税徴収対策会議（議長・長濱政治副市長）で確認した。

　市税の18年度徴収率目標は、現年課税分を前年度目標の98・７％から０・２ポイントアップさせる98・９％、滞納繰越分は前年度目標の35・５％から０・７ポイントアップさせる36・２％に設定。合計では前年度目標の96・４％から０・７ポイントアップの97・１％となる。

　収納額の目標は、現年課税分を前年度目標の51億２２８１万４０００円から２億６４８７万６０００円アップさせる53億８７６９万円、滞納繰越分は前年度目標の７０２８万４０００円から１３６３万６０００円ダウンさせる５６６４万８０００円に設定。合計では前年度目標の51億９３０９万８０００円から２億５１２４万円アップの54億４４３８万８０００円となる。

　滞納整理措置の目標としては、滞納10万円未満の滞納者に対する滞納整理措置率を60％、10万円以上50万円未満は90％、50万円以上は１００％を目指す。

　徴収率の向上と長期滞納、高額滞納防止への取り組みとしては、①徴収対策行動計画の策定と進行管理の徹底②単年度整理の促進③滞納者対策の強化④滞納者の実態把握の強化⑤納税者の利便性の確保⑥広報、啓発活動の強化⑦徴収職員の意識改革⑧税務署、県税課や関係各課との連携－を行うこととしている。

　滞納者対策の強化として17年度には７２８人に対し差押えなどの滞納処分を実施。71人からは不動産、32人からは所得税や自動車税の還付、70人からは給与など、５４９人からは預貯金など、６人からはその他のものを差し押さえた。

　18年度も悪質、高額滞納者に対しては厳正な滞納処分を行う方針。