下地市長（手前右）から二階会長（同左）に要望書が手渡された＝３日、宮古土地改良区

　宮古土地改良区理事長の下地敏彦市長は３日、意見交換会出席のため来島していた全国土地改良事業団体連合会の二階俊博会長（自民党幹事長）に国営関連事業促進など２項目について要請した。要請後、下地市長は「二階幹事長は私たちの要請内容に十分に理解を示してくれたし、しっかり取り組むとの言葉を受けた」と述べた。

　今回の要請項目は▽国営かんがい排水事業「宮古伊良部地区」および国営関連事業の促進▽沖縄振興公共投資交付金の予算確保－の２項目。

　両事業促進については、水需要が増加して既存の地下ダムだけでは農業用水が不足する懸念があるとして、より一層の早期効果発現のため、事業の予算確保に向けた配慮を求めている。

　同交付金の予算確保については、それを活用して団体営事業による農地や農業水利施設の整備を進め、生産性の向上に努めていることを訴えて、予算確保に向けた特段の配慮を要望している。　

　かんがい排水事業、国営関連事業促進の要請について、下地市長は「二階幹事長からは、『土地改良は農業の基盤で特に宮古は地下ダムで生産性も上がっているのでしっかりこれからもやっていく』との言葉を受けた」と話した。

　また、交付金の予算確保については「『なかなか、県と十分な意思の疎通が現在はないので何とかしないといけないと思っている』との話だった。さらに『末端の市町村は一括交付金に期待しているのは分かる。できるだけ要望に応えたい』との言葉ももらった」と述べた。