商工会議所に要請

下地会頭（左）に要請書を手渡す下地市長（中央）と渡真利所長＝10日、宮古島商工会議所

　下地敏彦市長と宮古公共職業安定所（ハローワーク宮古）の渡真利直人所長は10日、宮古島商工会議所を訪れ、下地義治会頭に障がい者の雇用継続と雇用機会の拡大へ協力を要請した。

　下地市長は下地会頭に対し、２０１７年６月１日時点での県内民間企業の障がい者実雇用率は２・43％で法定雇用率の２％を上回っていること、宮古地区の実雇用率は県全体を上回る３・84％で、法定雇用率を達成している企業割合は76・５％と県全体の61・６％を上回っていることを報告。

　その上で「しかしながら障がいのある人が意欲と能力を最大限に発揮し、働くことによって社会に貢献できるよう雇用の場を確保することは地域の重要な課題」との認識を示し、「会議所傘下事業主に対して、障がいのある人の雇用維持はもとより、雇用機会の拡大に向けた一層の働きかけをお願いしたい」と要請した。

　渡真利所長は、17年度は市との雇用対策協定で40人の障がい者雇用を目標として取り組んだ結果、50人が就職できたこと、15年度から３年連続で目標を達成していることを紹介。「今年度も会員企業に求人の要請を協力してもらえるとありがたい」と語った。

　下地会頭は「要請に応え、会員事業主に連絡して協力をお願いし、障がい者の皆さんに働く場所を提供する支援をしていきたい」との考えを示した。

　２％だった法定雇用率は、18年４月１日から２・２％に引き上げられている。