ふるさと納税で国が指摘

　古里や応援したい自治体に寄付ができる「ふるさと納税」で、宮古島市と多良間村の一部返礼品の割合が３割を超えていることが総務省の調べで分かった。寄付額に応じて特産品等を返礼する制度は、高額商品の乱立等で自治体間の競争が激化。これを防ぐため、国が返礼割合で３割を超えないよう指導している。市と村は、見直す方針だ。

　市、村ともに、返礼品として寄付者に送るクーポン券の割合が３割を超えていたという。総務省の依頼に基づく調査で判明した。

　市は、原則３割を超えないよう商品を紹介してきたとしており、今回の３割超えの１商品は調査の中で初めて気付いたという。

　市は今月中に見直すことを総務省に伝えた。市の担当課は取材に対し、「改善に向けて取り組んでいるところ。３割を超えないようにしたい」としている。

　一方、多良間村は時期は未定ながらも見直す方向で検討しているという。

　ふるさと納税は、自治体に寄付ができる制度で、寄付した額から原則２０００円を引いた額が所得税・住民税から控除される。

　宮古島市へのふるさと納税による２０１７年度の寄付額は過去最高の３億４０００万円。前年度の６７００万円余と比べて約５倍の金額で、返礼品の充実などが急伸の要因とみられる。