海浜事故多発受け

現状を共有し、安全対策について意見を交わした協議会＝２７日、ＪＴＡドーム宮古島

　今年に入ってマリンレジャーに伴う海浜事故が多発し、昨年同期比で８人多い１９人が事故に遭ったことを受け、水難事故防止緊急会議（主催・宮古島市水難事故防止推進協議会）が２７日、ＪＴＡドーム宮古島で開催された。マリンレジャー事業所や関係団体から約６０人が参加し、海浜事故防止の現状を共有し、一層の事故防止に連携して取り組むことなどを確認した。

　同協議会の会長を務める下地敏彦市長は「マリンレジャーに伴う水難事故が例年に比べ多発している。事故防止は島全体で取り組まなければならない。現状を把握して、しっかりと安全対策を徹底してほしい」とあいさつした。

　宮古島海上保安署（山戸義勝部長）交通課安全対策係の大城幸平さんが、２０１８年の水難事故の発生状況を説明した。それによると、９月２６日現在、事故者数は１９人で、そのうち死者・行方不明者が５人で、昨年同期比で４人多い。

　事故者を活動別に見ると遊泳中が１１人（内シュノーケル中７人）、ダイビング中３人、その他が５人で、居住別では１８人が県外在住の観光客だった。

　宮古島地方気象台（松原博之台長）の白石幸嗣予報官が「うねりは沖合では大きな波としては見えないが、海岸や浅瀬、リーフ際で急に波が高まる。うねりは風浪に比べ波の量が多く、力が強いので、十分な注意が必要」と強調した。

　参加した加盟者から「注意をしても、どんな権限で注意しているのかなどと言われ、なかなか聞いてもらえない。身分を明らかにするベストとか腕章を支給してほしい」との意見が出た。

　垣花部長は「観光客などが分かるように、腕章をそろえる方向で進めていきたい」と前向きに検討する意向を示した。