決議を全会一致で採択

　開会中の宮古島市議会（下地明議長）12月定例会は８日の本会議で、米海軍から今月11日と13日に宮古空港を使用したいとする届出があることに対し、米軍用機による空港使用の自粛を求める決議を全議員が賛成者となって提出。全会一致で採択した。決議は同日中に外務省沖縄事務所沖縄特命全権大使などに送付された。

　米海軍は、今月12日にマティダ市民劇場で開催を予定している米海軍第７艦隊音楽隊演奏会のバンドスタッフと荷物の輸送のため、海軍所属輸送機「Ｃ－９」での宮古空港使用を２日付で県土木建築部空港課に届出している。

　決議では、県が緊急でやむを得ない場合を除いては米軍機は民間空港を使用すべきではないとして自粛要請を提出していることを説明。９月24日に米軍掃海艦「ディフェンダー」が平良港に入港する際にも市議会は来島反対と自粛を求め決議を行っていることを指摘し、それでも使用を届け出る米軍に対し「市民の民意を無視するもので、まことに遺憾」との考えを明言。「純然たる民間機専用空港を軍用機が使用することは安全運航を妨げるばかりでなく、悲惨な戦争の歴史を持つ、平和を希求する市民を不安に陥れるもの」として空港使用の自粛を強く要請している。

　新城啓世議会運営委員長が決議案を提出。採決の結果、全会一致で議決された。

　同決議のあて先は、外務省沖縄事務所沖縄特命全権大使、在日米海軍司令官、在沖米国総領事の３カ所で、同日中に送付された。