好調も人手不足深刻
企業、生産性向上が必要

宮古地区の景況はクルーズ船の寄港増などで好調だが人手不足が深刻化している（資料写真）

　【那覇支社】海邦総研は18日までに、宮古地区の景況を「観光、建設関連を中心に好調が持続しているが、人手不足が一層深刻化している」と発表した。来年３月予定の下地島空港旅客ターミナル開港により、さらに観光客の増加へ期待が高まっているとする一方、今後の発展に向けて人手不足が深刻な課題になると分析し、事業者には生産性向上などの取り組みを呼び掛けた。

　観光関連では、クルーズ船の寄港回数増や航空路線の拡充で宿泊施設やバス・タクシー事業者などが好調と指摘している。ホテルの建設計画も多く、観光が建設需要にもプラスに働いているとした。

　建設関連は、官需だけでなく民需が非常に好調で、ホテル建設のほか空室が少ないアパートの建設需要が根強いとしている。

　一方、好調な宮古地区の経済の課題として同総研は▽深刻な人手不足▽観光客を受け入れる体制の整備－を挙げたほか、建築単価の上昇も指摘した。

　人手不足については、「大学や専門学校がないためパート・アルバイトを担う人材が従来から不足気味だったが、好況でさらに不足感が高まっている」とした。人材確保が困難でビジネスチャンスを逃している事例もあり、今後の発展に向けて深刻な課題になると強調している。

　また、「宮古地区では交通手段の確保や飲食機会の提供が観光客数の増加に追いついていない面がある」として、観光客の満足度を上げるため受け入れ体制の整備を急ぐ必要があるとした。

　このほか、「建築単価の上昇でアパートを建設しても高い家賃を設定しなければならない状況にある」と指摘。短期的には入居が見込めるが中長期的に高い家賃がネックになる可能性もあり、投資に踏み出せない場合があるようだと分析している。