商工会議所などへ業務委託

カード加盟店開拓業務を委託した川上頭取（中央）と下地会頭（右から３人目）、豊見山会長（左から３人目）＝12日、那覇市

　【那覇支社】琉球銀行（川上康頭取）は12日、宮古島や石垣島、久米島でのＶＩＳＡとＭａｓｔｅｒＣａｒｄのカード加盟店開拓業務を宮古島商工会議所（下地義治会頭）や宮古島観光協会（豊見山健児会長）など３島５団体へ業務委託したと発表した。キャッシュレス決済の推進が目的で、委託された各団体は加入事業者に対して同行が提供する決済専用端末の設置を呼び掛ける。

　川上頭取は「外国観光客は、あまり現金を持ち歩かない。離島では、良い商品があっても支払う手段が整っていない。今回の提携により、地域の売り上げの向上にもつながると期待している」と述べた。

　５団体を代表して、下地会頭が「会員事業所を中心に、加盟店契約を推進していきたい。提携した沖縄の主要離島での波及効果なども期待され、キャッシュレス世界の実現に向けてアピールしていきたい」と話した。

　宮古島など３島へ訪れる国内外からの観光客は、年間約２４０万人を超える。同行は、外国人観光客が多く使用するＶＩＳＡやＭａｓｔｅｒＣａｒｄなどの利用環境を整備し、地元と提携することで早期の「キャッシュレスアイランド」実現を図る。

　加盟店への売上代金の振り込みは通常月２回だが、振込先を同行に指定すれば１週間以内になる。専用端末では、中国で普及しているアリペイなども取り扱えるという。

　今回、同行と提携したのは宮古島商工会議所と宮古島観光協会のほか、石垣市観光交流協会（大松宏昭会長）、久米島商工会（嘉手苅一会長）、久米島町観光協会（比嘉護会長）。同行は、来年３月末までに３島で計１７０店の新規加盟契約を目指している。