防止向け意見交わす／事業所連絡協

事故防止などについてレンタカー業者と警察らが意見を交わした＝16日、宮古島警察署

　宮古島警察署と宮古島観光協会、レンタカー事業者が構成されるレンタカー事業所等連絡協議会が16日、同警察署で開かれた。観光客が巻き込まれる事件事故の防止について意見を交わした。今年の発生した交通物損事故件数は１４４６件で、そのうちレンタカー絡みの事故が７４５件となり、全体の51・５％を占めていることが示された。

　交通物損事故数を月別で見ると、観光客が増加する６月以降にレンタカー絡みが５割を超える状況が続いている。６月が50・７％、７～８月がともに55・４％、９月が最多の63・３％、10月が54％となっている。

　参加したレンタカー業者からは「注意喚起しても聞いてもらえない」「事故の多い場所を教えてほしい」などと意見があがり、観光客の声としては「街路樹で見通しが悪い」「街灯が少ない」などが報告された。

　観光客への告知の方法として、水難事故防止などで活用されているＱＲコードを利用した情報提供などが提案された。

　生活安全課は観光客が関連する犯罪の現状などについて説明。宮古圏域の犯罪の特徴として、無施錠の被害と飲酒絡みの事件が多いことを観光客にも知らせるよう求めた。

　会議の冒頭、前花勝彦署長は「事故防止に特効薬はない。対策を継続していくことが必要。忌憚のない意見を出し合ってもらいたい」と呼び掛けた。

　同協議会は、警察や市、観光関係者が意見を交わし、観光客が巻き込まれる事件事故の防止を図ることを目的に開催されている。