県議会１１月定例会が開会

提出議案を説明する玉城知事＝２７日、県議会

　【那覇支社】県議会（新里米吉議長）の１１月定例会が２７日に開会し、玉城デニー知事は１１億５９３０万円の一般会計補正予算案や沖縄県北部地域・離島緊急医師確保対策基金条例改正案など計２４議案を提案した。同補正予算案の計上により、２０１８年度一般会計予算の総額は７３５６億５２９２万円となる。

　同補正予算案には、県職員の給与引き上げに伴う人件費４億１９５７万円、高校や特別支援学校のコンクリートブロック塀などを改修する費用の計６億２１１６万円のほか、黒糖をつくる製糖工場への支援２億１０７８万円などが含まれる。下地島空港の化学消防車（１万㍑級）を１億２２５８万円で購入する議決案も提出された。

　県職員の給与引き上げは、人事委員会の勧告などを踏まえて若年層を重点的に給料表を引き上げる（平均０・２％）ことによるもの。黒糖の製糖工場への支援は、計画より生産量が増えたことでのコスト増や、黒糖価格が低下した影響を軽減することが目的。

　離島や沖縄本島北部地域での医師確保を目指す基金の条例改正案では、特に医師が不足している診療科での医師確保を目的に追加するほか、基金の設置期間を来年３月末から５年間延長するとしている。
　また、２７日の本会議では、１１月１２日に那覇市の東南東約２９０㌔の海上で発生した、米軍ＦＡ１８戦闘攻撃機墜落事故に関する意見書と抗議決議を全会一致で可決した。

　今定例会への提出議案の内訳は、予算案５件、条例案９件、議決案１０件。会期は１２月２０日までの２４日間。代表質問は１２月４、５日の２日間で、一般質問が６～１１日（土・日除く）の計４日間。