当初８９億円を大幅に上回る

提案議案に対する質疑が行われた市議会12月定例会本会議＝６日、市議会議場

　市が建設を計画している総合庁舎の整備事業費が１００億円を超える見通しだ。昨年９月の基本計画概算費では89億円だった。市は建材価格の高騰などを理由に挙げている。市議からは見込額を大幅に上回っていることから、今後の財政負担の増加に懸念の声が上がった。開会中の市議会（佐久本洋介議長）12月定例会本会議で、國仲昌二氏の質問に砂川一弘振興開発プロジェクト局長が明らかにした。

　今議会に提案しているのは総合庁舎建設工事95億２５４０万円の債務負担行為補正で、これに用地取得費や造成工事費などを盛り込んだ当初予算８億８７６万円を加えると約１０３億３４００万円になる。

　砂川局長は、これとは別に備品購入費や新庁舎への移転業務の精査も行っているとし、さらに増える見通しを示した。

　國仲氏は再質問で「今の段階で１００億円を超えており、かなりの事業費になると心配している。見込みをかなりオーバーしているのではないか」と指摘。市当局には答弁を求めなかったものの、今議会で財源の裏付けなど財政的な視点も踏まえただす予定だ。

　市プロジェクト局によると、昨秋時点の積載単価を採用した概算工事費は、合併特例債57億６５３０万円、庁舎基金28億円、一般財源３億４１７０万円の計89億７００万円だった。

　砂川局長は本紙取材に「（当初見込み額をオーバーしたことで）財源の内訳は変化するが、主に合併特例債と庁舎基金を活用していくことに変わりはない」と述べた。