下地島への路線誘致に弾み

　【那覇支社】政府は21日、「２０１９年度税制改正の大綱」を閣議決定した。下地島空港を航空機燃料税（空燃税）軽減の対象に加えたほか、沖縄県産酒類に関する酒税軽減措置の２年間延長、離島地域で旅館用建物を取得した場合の特別償却制度の２年間延長などが盛り込まれた。

　下地島空港の空燃税軽減は、同空港への新規路線誘致に大きな影響を及ぼすとみられている。下地敏彦市長は11月に西銘恒三郎衆院議員に要請したほか、今月15日には来島した宮腰光寛沖縄担当相にも宮古市村会として求めていた。

　閣議決定に先立ち自民党の税制調査会は12日、同空港への空燃税軽減や県産酒類の酒税軽減措置の延長などを決めている。

　下地市長は、閣議決定を受け「通常では実績のない空港が空燃税軽減の対象となることはないが、今回は特別の配慮で加えていただき、ありがたいと思っています。空燃税の軽減で、国内や海外から多くの航空機が下地島空港にやってくることを期待します」と語った。