５億５０００万円で取得へ／２１年４月の開庁目指す

国有財産の売買契約を結んだ下地市長（右）と笹本財務部長＝25日、市役所平良庁舎

　市が建設を予定している市総合庁舎および保健センター敷地の国有地についての売買契約締結調印式が25日、市役所平良庁舎で行われ下地敏彦市長と内閣府沖縄総合事務局の笹本純雄財務部長が契約を調印した。今後、年明けにも造成工事や磁気探査等の調査を進め、来年２月に建設工事の入札を行い、市議会の３月定例会に工事の請負契約議案を提案するとしている。

　調印式で、笹本部長は「契約が整ったことをうれしく思う。建設される総合庁舎により市民に対するサービスの向上と行政の効率化が図られ、市の新たな中心的な存在になることを期待している。今後も市と連携を密にして国有地の利活用を通し地域の発展に貢献したい」と述べた。

　下地市長も「現在の分庁方式は利便性という意味では厳しい部分があり、市民からも改善要望があった。これから、新しい街づくりを進めていく上でこの調印は門出の第一歩になり意義深いものだと思う」と話した。

　取得用地は、平良字西里の３万２８４９・56平方メートルで市の取得額は５億５０００万円。取得用地は、建設用地の約９割を占めている。

　今後の流れとしては、造成工事、入札、議会議決を経て２０１９～20年度で建物建設工事および外構工事を完了させ、21年４月の開庁を予定している。

　総合庁舎の整備概要は、敷地面積が３万７１２９平方メートル。建築面積は９４５２・40平方メートル。延べ床面積は２万３７７・68平方メートルとなっている。

　構造は、鉄筋コンクリート造りの３階建てで保健センターを併設。駐車スペースは、来庁者用と公用車用がそれぞれ２００台となっている。