大会決議文を市へ提出

奥平共同代表（右）から大会決議文を受け取る宮国総務部長＝25日、市役所平良庁舎

　辺野古米軍基地建設のための埋立の賛否を問う県民投票の実現を目指し23日に「投票権を奪うな！市民集会」を開催した「県民投票実現！みゃーくの会」の奥平一夫共同代表らが25日、市役所平良庁舎を訪れ、集会で採択した県民投票への参加を求める下地敏彦市長宛の大会決議を宮国高宣総務部長に手渡し、県民投票への参加を求めた。

　大会決議では、県民投票の予算を執行せず、投票事務を行わないことは法律、条例違反であるとの認識を表明。「市民の意見は議員の意見に集約されている」との見解を示す下地市長に対し「市民は市長や市議会議員に県民投票について自らの意思表示までを負託したわけではない」と反論し、「これは市民が県民投票に直接参加し、その意思を反映させるという直接民主制を否定する暴言」とした上で県民投票予算を専決処分し、県民投票に参加するよう求めている。

　大会決議の提出には奥平共同代表のほか会幹事を務める市議会野党議員らが出席。会では下地市長による対応を前日に要請していたが、日程が入っているとして宮国総務部長が対応した。

　奥平共同代表から決議文を受け取った宮国部長は「この大会決議はすみやかに市長に渡して、皆さんの思いを説明したい」との考えを示すと共に、「今回の要請を地元の声として受け止め、最終判断するものと思う」と語った。

　奥平共同代表は市民約２２０人が参加した集会での決議は非常に重いとの認識を示し、市長か副市長が対応すべきだったと主張。改めて市長との面談の場を設定するよう要請。宮国部長は「面談ができるよう市長と話をしたい」と答えた。

　下地市長は県の謝花喜一郎副知事から20日に県民投票予算支出を求める勧告を受けていて、26日までの回答を求められている。