売却条件再度見直しへ

入札参加者がゼロとなった宮古島マリンターミナル社ホテル棟

　宮古島マリンターミナル社（社長・下地敏彦市長）は15日、ホテル棟売却処分に関する入札を行ったが、参加者がいなかった。記者会見した下地市長は「残念に思っている」と予想外の結果に落胆の様子。今後については「年明けに取締役会を開いて、売却価格やその他の条件をもう一度見直したい」と方針を示した。

　入札は午後３時から、マリンターミナル社の事所で行われた。入札の事前手続きでは３社が意欲を見せていたが、１社も来なかった。

　下地市長は「最大のネックは、プラスアルファの１億９０００万円（ホテル什器備品の購入価格）だったのではないか」と参加者ゼロの理由を推測した。

　売却方法については、再度公募したい考えを示したが、取締役会の見解次第では相対取り引きもあり得るとした。　入札条件の大幅な見直しは、否定した。

　入札条件には①土地を含めたホテル棟の最低価格は11億８８００万円②本社の住所が宮古にある会社③引き続き雇用を希望する従業員は採用④宴会場の10年間継続⑤ホテル棟は５年間転売禁止－などを提示。ホテルの什器備品の動産については、１億９０００万円での引き取りを、別途求めていた。