下地市長 全県実施へ見解

マスコミの取材に答える下地市長＝21日、平良庁舎

　名護市辺野古の米軍新基地建設を問う県民投票について、実施しない方針を示している下地敏彦市長は21日、マスコミの取材に対して全県での実施について「（県や県議会が）投票条例をもっと柔軟に考えるべき。（投票を）全県でやるためには条例を改正して対応した方がいいんじゃないかとしか私は言えない」との見解を述べた。

　今後の動きについては「これから県議会においてどう調整するかになる。選択肢も二つだけでなく三つでも四つでもいい。時間が足りなければ投票期日を延ばせばいい。選択肢が条例で増やせるのであれば期日だって延ばせると思う」と述べた。

　県民投票に対する市長としての今後の判断については「（全県投票を）やりたいのであれば、県とか県議会の動きをもっとしっかりやってほしいと言っている。すでに、（宮古島市は参加しないという）意思を１回示してしまったから、それを変えるためには条件整備をしてほしいということ。当たり前の要求だと思う」と話した。

　また、マスコミの「簡単に立場は変えられないが、それを変えさせるための条件整備ということか」との質問には「（それについての）判断はあるだろうということ」と答えた。

　そのほか、下地市長はこの見解については自民党県連にも文書で伝えてあるとしている。　

　２月24日に実施される県民投票については現在、宮古島市を含む５市が不参加を表明している。