作物対策委が現地調査

キビ増産に向けて委員会のメンバーと農業関係機関の代表らが意見を交わした＝２２日、ＪＡ宮古地区本部ホール

　自民党の野菜・果樹・畑作物等対策委員会（委員長・武部新衆院議員）は２２日、宮古島市でサトウキビの現地調査を行った。圃場や製糖工場、地下ダム資料館を視察するとともに生産組合やＪＡ、県、市などの関係機関とキビ増産に向けた取り組みで意見を交わした。

　現地調査は、台風がキビに与えた影響や糖度の状況調査と、働き方改革で製糖工場の作業状況を確認することなどが目的。キビ収穫時に合わせ生産農家や関係者の声を聞き、政策に反映させたい考え。

　視察後、ＪＡ宮古地区本部ホールで行われた意見交換会は非公開で行われたが、生産組合から中型ハーベスターの導入や種苗センターの建設などへ支援を求める声や、台風被害、病害虫被害など緊急事態に使用できる「さとうきび増産基金（セーフティーネット基金）」の活用の柔軟性を要望する声も上がったという。

　終了後、取材に応じた武部委員長は「キビ生産農家の土づくりに対する情熱はさすがだなと感じた」と視察の感想を話した。

　きび増産基金への期待は現場からもあったとし「それぞれの島の実情に合わせた大事な基金だということを改めて感じた」と指摘。その上で「金額だけでなく中身も議論し、使い勝手や機能的な制度にしていきたい」と述べた。

　メンバーの西銘恒三郎氏は「生産農家や製糖工場など現場の声を聞き、増産へ向けて知恵を出していくのが大事」と今回の現地調査の意義を強調した。