ソフト交付金の配分を決めるため開催された沖縄振興会議＝２９日、那覇市

宮古島市６億５０００万円
多良間村２億１０００万円

　【那覇支社】２０１９年度沖縄振興予算の沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）５６１億円について、県と各市町村の配分額を決める沖縄振興会議（議長・玉城デニー知事）が２９日、那覇市の自治会館で開催された。ソフト交付金が県全体で１８年度より億円減額されたことにより、宮古島市への配分額は前年度比４９００万円減の６億５３００万円、多良間村も同９００万円減の２億１２００万円となった。

　昨年１２月に閣議決定された１９年度予算案で、沖縄振興予算は１８年度当初予算と同額の３０１０億３４００万円となっている。このうち、一括交付金は１０９３億３３００万円（ソフト交付金５６１億１６００万円、ハード交付金５３２億１７００万円）、国直轄事業と自治体などへの補助に関連する公共事業関係費は１４２０億４５００万円。ソフト交付金は、１４年度の８２６億円がピークで、その後は横ばいか減少が続いている。

　会議の冒頭では、玉城知事が「ソフト交付金が昨年度比４７億円減額される中、市町村の意見をうかがって重要な事業は可能な限り継続できるよう調整を進めてきた」とあいさつした。

　会議では、ソフト交付金の県分を３２１億円、市町村分を２４０億円と決定した。県と市町村の比率を昨年と同じ５対３とした上で、調整分として２９億円を県から市町村へ移行した。

　各市町村への配分額は、２４０億円のうち１８７億円を基本枠とし、県内４１市町村へ１億円を均等に配分した上で、残額を人口や財政力、離島性、老齢者人口割合などを勘案して算出した。基本枠以外の５３億円は特別枠とし、効果が波及する事業や先駆的事業、優先して実施する必要がある事業へ今後割り当てる。

　会議後、下地敏彦市長は「（一括交付金が）全体で減額となり、その分がスライドされて配分が減ったのは仕方がない。県が考慮して市町村分に上乗せする措置を取ったのは評価できる。一括交付金がこれ以上減額されると影響が出るので、２０年度については、県としても復活ぐらいまではやるように努力してほしい」と語った。